「つながり方」を考えよう - 日・アラブの若者が描く「理想の社会」

田坂　広志（デモクラシー2.0イニシアティブ代表発起人）

　東日本大震災以降注目されることになった「きずな」や「つながり」といった社会的結びつきの重要性は、なにも日本のみで指摘されているものではありません。世界的に都市化、核家族化が進む中で、家族やコミュニティといった伝統的な結びつきの復権は、今や世界的な課題となっています。
　アラブの湾岸諸国 (GCC諸国)でも、近年急速に都市化が進み、強い伝統的コミュニティや大家族のつながりと、伝統から解放されたコスモポリタンな若者の個人主義的な生活とが並存した状況にあり、そのバランスを社会の中で如何にとっていくかが喫緊の課題となっています。
　どうすれば強い「つながり」を持った社会が実現するのか。
　また個人の権利や自由が妨げられることなく、社会的な「きずな」を強めるにはどうすれば良いのか。

　国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、2013年2月に、クウェート、バーレーンから、それぞれの分野で活躍する25歳～30歳代の求心力・発信力を持った次世代のリーダー候補と目されるメディア関係者、王族、NGO/NPO関係者、アーティスト、政府関係者、若手研究者１０名を日本に招きました。
アラブの若手知識人たちが、「デモクラシー2.0イニシアティブ」のメンバー、田坂広志（多摩大学大学院教授）、藤沢久美（シンクタンク・ソフィアバンク）、伊勢谷友介（クラウド・ガバメント・ラボ）、金野索一（日本政策学校）、原田謙介（Youth Create）らと交わした白熱の議論をお届けします。

（2013年2月5日国際交流基金での討議を収録）

資本主義がこれからどう変わっていくのか

田坂：私も藤沢さんも、ダボス会議（正式名称：世界経済フォーラム年次会議、スイスの保養地ダボスで開催され、世界中の経済・企業のトップや学者、政治家が集まる会議）に参加していますが、リーマン・ショック（2008年の世界同時不況）後の資本主義のビジョンがあまり聞けないのが残念だと思ってきました。今日は民主主義の未来について議論する場を設けましたが、「民主主義の未来」を語るには、「資本主義の未来」を語る必要があると考えています。
　資本主義の混乱を乗り越えるには、資本主義の成熟が求められます。では、成熟した資本主義とは何か。その答えを知りたければ、成熟した精神とは何かを問うべきでしょう。
　成熟した精神には、「目に見えない価値」が見えるのです。我々の精神は、成熟するにつれ、智恵、関係、信頼、評判、文化、共感など、「見えない価値」が見えるようになっていきます。そうであるならば、成熟した資本主義とは、「目に見えない資本」を大切にする資本主義でしょう。
　では、「目に見えない資本」とは何か。そのヒントは、日本において伝統的に語り継がれてきた言葉の中に数多くあります。「三人寄れば文殊の知恵」（知識資本）、「縁」（関係資本）、「浮利を追わず」（信頼資本）、「世間様」（評判資本）、「お陰さま」（文化資本）、「おもてなし」（共感資本）などの言葉です。しかし、こうした目に見えない価値や資本の大切さを、日本の人自身が忘れているのではないかと感じています。

アラブ若手知識人：資本主義が抱える問題について問題提起がありましたが、日本がリードして、この問題に対する新たな姿を打ち出すことが可能と考えているのかどうかお伺いしたいと思います。

田坂：日本という国が昔から大切にしてきた「日本型資本主義」や「日本型経営」の思想、精神、文化を大切にすること、すなわち、「見えない資本」「目に見えない価値」を大切にする姿を世界に示していきたいと考えています。

アラブ若手知識人：日本のさまざまな新しい文化や産業、ポップカルチャーも、戦後さまざまな試みの中で生まれてきた経緯があると聞いています。特にお聞きしたいのは、古い価値に、これまでとは違うものを巧みに取り入れていくことで、ふたたび未来への活力を取り戻せるのではと思うのですが、この点について、どうお考えになりますか。また、どのような動きがあると考えられていますか。

田坂：我々の生きる世界は、弁証法の「螺旋的発展の法則」に基づき、螺旋的に進歩・発展するものと考えています。すなわち、あたかも螺旋階段を登るように、横から見ていると上に登っていき、進歩・発展していきますが、上から見ていると一周回って元の位置に戻ってくる。すなわち、古く懐かしいものが復活・復古してきます。ただし、螺旋階段ですから、必ず一段高いレベルに上がって復活してきます。つまり、古く懐かしいものが、新たな価値をともなって復活してくるのが、この世の中の法則です。従って、日本の古く懐かしい価値が、新たなものと融合し、新たな価値を伴って復活してくると考えています。

アラブ若手知識人：日本の資本主義の良いところと悪いところ、端的には何でしょうか。

田坂：悪いところを一つあげるとすれば、「真のプロフェショナリズム」が失われていることです。真のプロフェッショナリズムとは、「働き甲斐を感じること」「腕を磨くこと」「人間として成長すること」を価値と考えます。そうした価値を大切にする職業人が極めて少なくなっていると思います。一方で、日本人は「競争原理」に対して強い抵抗感を持っています。もとより、「誰かに勝つこと」を生き甲斐や働き甲斐とする思想は浅薄なものですが、日本には「切磋琢磨」「好敵手」という「互いに競争を通じて成長していくことをめざす」という深みある思想があります。こうした思想を大切にするべきでしょう。
　良いところをあげるならば、日本人は、「ものづくり」に心を込める文化を持っていることです。世界で日本は「ものづくり大国」というイメージがありますが、日本の本当の優れたところは、技術や商品、サービスに「おもてなし」の心を込めることができるところだと思います。その点を忘れて、日本の「ものづくり大国」としての復活も未来もないでしょう。

アラブ若手知識人：世界でさまざまな変化が発生しているなか、一方で資本主義があり、もう一方で社会主義が、仕組みとして存在しています。この２つが混ざることで、新しい経済主義が生まれてくるという考え方についてはどう思われますか。

田坂：弁証法のもう一つの法則に、「対立物の相互浸透の法則」があります。対立し、競合する二つのものが、対立と競争を通じて、お互いに似てくるという法則です。
　たしかに、歴史を見れば、資本主義と社会主義という対立的な思想も、互いに相手の良いところを学び合い、相互浸透してきました。資本主義は社会主義の社会福祉的な思想を取り入れることに成功しました。しかし、多くの社会主義国は、資本主義の競争原理をうまく取り入れることができなかったため、ソ連と東欧圏の崩壊になりました。しかし、現在も、中国やベトナムは社会主義国でありながら、資本主義の良い部分を取り入れ、経済的にも発展を遂げてきています。従って、今後世界が向かう大きな方向は、社会主義が目指した社会福祉的なものをさらに成熟させながら、同時に、資本主義的な競争原理を活用していくという方向かと思います。
　同時に、企業の在り方も、相互浸透が起こります。すなわち、営利企業と非営利組織という対立概念ではなく、この二つが相互浸透した、社会的企業（Social Enterprise）が生まれてきます。社会貢献と利益獲得を融合した新たな企業組織像です。

金野：今、直面している問題は「資本主義3.0」とも呼べるものだと思います。田坂さんもおっしゃったように、「資本主義2.0」は、社会主義のいいところを資本主義のいいところを、お互いが取り入れていったものです。「資本主義2.0」は、パブリックセクターとビジネスセクターのいいところをとるというフェーズですが、「資本主義3.0」は、先ほどの目に見えない資本主義のフェーズ。先の２つのセクターに、ノンプロフィットセクターという３つ目のセクターが登場し、この３つがお互いに助け合うというフェーズであると考えています。一言でいうと、お金ですべて解決するのではないということです。お金が介在しない人々の活動、行動で成り立つのがノンプロフィットセクターであり、まさに目に見えない資本主義そのもの。それが新しい資本主義なのです。そのような新しい資本主義を日本発信で作っていくことを目指すべきだし、我々はそれを目指しています。「資本主義3.0」を率先して進めていくのに、先ほどの文化や思想といったベースがある日本人のポジションは、イニシアティブをとっていくのにふさわしい環境にあると考えています。

伊勢谷：自分は芸術分野の出身なので、自分の会社経営も自分の理想を実現するアートだと思っています。一人一人が自分の理想を実現する世界にしたい。自分は世界のためにやることがあり、何ができるか。それを考えることが最も大切な教育だと考えています。自分の理想は、地球や社会が持続的に生きていけるように共存していくこと。そのことを地球中の70億人が考えること。それを考える自由と責任が全員にあること。その環境をつくることがこれからの成長を生むだろうと思っています。

アラブ若手知識人：日本は、第二次世界大戦からの高度経済成長を遂げるまで、つまり戦後、飛躍的な復興を遂げたにもかかわらず、なぜ今、その経験を実行することができないのでしょうか。

田坂：人間は、本当にどん底を体験したとき、自分の人生に対する姿勢が深いところで定まります。これは国家も同じでしょう。戦争を通じて、生きる・死ぬの極限の体験をした世代は腹が据わっていました。しかし、戦後に育った世代の人たちは、腹の据わり方が全く違う。これは教育の問題もあると思います。

伊勢谷：「誰かがやってくれる」という風潮が強くなってきたことも関係しているかもしれません。守られているから自分の責任で考えないのです。だからこそ、自分たちの生活に自分たちで責任をもつ状況を「ガバメント2.0」の概念で作り出すことが大切だと考えています。

原田：戦後すぐの時期と異なり、現在は、根強く残っている既存の勢力がありますが、多くの人はそれを変えることができると思っていません。また、そうした既得権を持っている側の人たちは、自分たちは「逃げきれる」と思っているので、すべてを変えてまで景気を良くしようとは考えていないのでしょう。だから、これからの時代を担う若い人たちが力を合わせて、変えていくことが必要なのです。偉い人たちの力だけでは、日本は回復しません。

アラブ若手知識人：なぜ日本は変われないのでしょうか。

金野：日本は、東西の対立、南北の対立、宗教、軍事産業の４つの観点において、中立的でフラットな位置に立てる強みがあります。その価値を忘れているのではないでしょうか。その強みを思い起こすべきだと思います。

アラブ若手知識人：伊勢谷さんに質問ですが、政府が小さい状態がいいといっていましたが、アメリカは、小さな政府、フリーマーケット（自由市場）によって「暴走」が起き、経済危機が起きたのではないかと思うのですがいかがでしょう。また、規制が有効な場面もあるのではないかと思いますが、その点どうお考えですか。

伊勢谷：僕が述べたのは日本の状況です。地方の政治の中で、「ガバメント2.0」を実行していくチャンスはあるのではないかと思っています。そのためには、個人ひとりひとりが成長していかなければならないと考えているのです。私たちはそのプロセスの中にいます。

田坂：リーマン・ショック以降、「規制強化」をすべきか、「自由競争」を守るべきかという議論が続いていますが、第三の方法の大切さを忘れています。第三の方法とは、「自己規律」です。言葉を換えれば「倫理」の大切さです。「法律に触れなくとも、倫理的な基準にもとづいて、やらない」という自己規律の思想が、昔から人類の叡智としてあります。いま、世界全体で、それが大きく失われてしまっています。

アラブ若手知識人：田坂さんにお聞きしたいのは、「資本主義を資本主義で治療する」という概念です。何かのパラドックスだと思いますが、なぜ、日本は資本主義に執着するのでしょうか。本当に資本主義が答えなのでしょうか。

田坂：インターネット革命は、資本主義の根本にある経済原理を変えようとしています。インターネットによって、「ボランタリー経済」（貨幣の獲得を目的とせず、好意や善意によって財貨やサービスを提供する経済）が、きわめて強い勢いで復活してきています。例えば、Linuxの開発に象徴されるように、ボランタリー経済が、素晴らしい価値を生み出しています。そして、こうしたボランタリー経済の根底においては、知識資本、関係資本、信頼資本、評判資本、文化資本といった「目に見えない資本」が大きく動いています。このインターネットによる「ボランタリー経済」の復活は、「目に見えない資本主義」と呼ぶべき新たな資本主義を生み出していくでしょう。そのことが、資本主義そのものが、根本から変わっていくと期待する大きな理由です。

デモクラシー２．０は何をめざすのか

田坂：それでは、次に「民主主義の未来」について語りたいと思いますが、これから民主主義には次の「１４のパラダイム転換」が起こる思います。

第１は、「観客型民主主義」から「参加型民主主義」へのパラダイム転換です。
第２は、「社会の意思決定への参加」から「社会の変革への参加」へのパラダイム転換です。
第３は、「政府による公的サービス」から「民間による公的サービス」へのパラダイム転換です。
第４は、「政策決定の間接民主主義」から「政策実行の直接民主主義」へのパラダイム転換です。
第５は、「税金による間接民主主義」から「寄付による直接民主主義」へのパラダイム転換です。
第６は、「官僚機構による政策立案」から「国民参加による政策創発」へのパラダイム転換です。
第７は、「政府から国民への広報」から「政府による国民からの広聴」へのパラダイム転換です。
第８は、「劇場型政治」から「広場型政治」へのパラダイム転換です。
第９は、「強力な指導者」から「賢明な国民」へのパラダイム転換です。
第１０は、「国民の意思表明」から「国民の学びと成長」へのパラダイム転換です。
第１１は、「二項対立的討論」から「弁証法的対話」へのパラダイム転換です。
第１２は、「マスメディア」から「ソーシャルメディア」へのパラダイム転換です。
第１３は、「自由としての権利」から「責任を伴う権利」へのパラダイム転換です。
第１４は、「現在の世代の利益」から「未来の世代の利益」へのパラダイム転換です。

アラブ若手知識人：観客型政治から参加型政治への転換は、どう実現するのでしょうか。

田坂：日本には、インターネットを始め、参加型政治を実現するツールはあるのですが、それを使った文化がまだ生まれていないと思います。それを我々は作っていかなければなりません。

藤沢：観客型政治を補足すると、２つポイントがあります。１つは、投票権はあるが、投票率が低いということ。これは舞台と観客の間に線があるひとつの表れだと思います。２つめは、実際に政治を行うということは、私たちが責任を負わなければならない、痛みも伴わなければいけないことですが、今の日本をみると、痛みを受けるのは政治家だけで、国民は痛みを伴わずに変えてほしいと思っているように見えます。
　従って、政治家は"観客"がどうしたら喜ぶのか、支持してくれるのかを考え、あたかも演劇のプロデューサーようにふるまっているのが、今の現実だと思います。政治家も国民も、全員が、俳優であり、観客であり、プロデューサーであるような社会を実現するために、「デモクラシー2.0イニシアティブ」ではそれぞれ、具体的な活動をしています。

アラブ若手知識人：1970年代、80年代のアメリカの映画の世界で描かれた世界が、ライフスタイルに実現されるようになってきました。日本の映画産業がそうした世界を実現する可能性はあるのでしょうか。

伊勢谷：映画でも経営でも、大事な目的をもって世の中に提示しているかどうかがポイントになると思います。今、映画を作る人たちが何を提示するのか、何を理想とし、目的として、プロセスとしての現在を、どう作品を通じて提供するのか。理想をきちんと持っていることがクリエイターや経営者に必要なことです。

藤沢：世界中で上映されているアニメ映画を製作している友人がいます。どういう作品が世界で受け入れられるのかを彼に聞いたところ、日本が昔から大切にしている文化や精神を取り入れたものは、まちがいなく世界で受け入れられている、といいます。つまり、20世紀は、目に見える映像を未来としてみてきた。しかし、21世紀は、作品を通じて目に見えない価値を見つけ出す、ということになってきます。私たちの日本の作品は、未来に必要な目に見えない価値を提供していると思います。

田坂：今日、民主主義の問題と資本主義の問題をテーマにしたのには、深い意味があります。最初に申し上げたように、ダボス会議に何年も出ている中で、深く感じていることがあります。ダボス会議は、世界のトップリーダーが集まる場所ですが、ヨーロッパとアメリカを中心とした価値観でずっと議論が続いています。リーマン・ショックの問題も、ユーロ危機の問題も、明らかに民主主義と資本主義の在り方が壁に突き当たっていることだと思いますが、それらに対して、根本から変えていく思想が見えて来ません。そのことに限界を感じています。したがって、私は世界の資本主義と民主主義の新しいあり方を切り開くのは、アメリカやヨーロッパ以外の国からだと思っています。今日集まっていただいたアラブの国々の方々には、伝統の文化や思想を大切にしながら、新しい民主主義や資本主義の在り方を切り拓いていっていただきたいと思っています。そして、我々日本も、新しい民主主義、資本主義の在り方を切り拓き、世界に発信していきたいと考えています。

討論参加者

■ 日本
田坂　広志
デモクラシー2.0イニシアティブ代表発起人
https://twitter.com/hiroshitasaka

藤沢　久美　シンクタンク・ソフィアバンク代表
https://twitter.com/kumifujisawa

伊勢谷　友介　クラウドガバメントラボ
https://twitter.com/Iseya_Yusuke

金野　索一　日本政策学校　代表理事
https://twitter.com/s1konno

原田　謙介　YouthCreate　代表
https://twitter.com/haraken0814

デモクラシー2.0イニシアティブFacebookページ
https://www.facebook.com/democracy2

デモクラシー2.0イニシアティブとは
https://www.facebook.com/democracy2/app_198030890240593

■ クウェート
Alanoud Ebraheem Al-Sabah
国家安全保障局国際関係部局勤務
首長家出身で、次世代の女性リーダー候補と目される。

Faisal Ali Al Sabah
クウェート石油公社　議会・対応部門専門家

Abdulwahab Aref Al-Essa
アルワタンテレビ・アンカー
政治家討論番組の司会等をつとめる。ツイッターのフォロワーは15万人を超えるなど高発信力を持つ。

Monira M.E.A.Y. Al-Qadiri
アーティスト
現在、レバノンのアーティスト・イン・レジデンスで制作活動を行う。日本の東京芸術大学にて博士号を取得するなど知日派。

Saad Sultan Alotaibi
警察官、クリエイター
警察官でありながら、クリエイターとして活躍。グラフィックデザイン講師、書籍執筆、テレビコマーシャルの企画なども行う。

■ バーレーン
Ahmed Abdulla Bucheeri
バーレーン大学工学部准教授
バーレーン唯一の国立大学で後進を指導。茨城大学理工学研究科にて博士号取得、日本原子力研究開発機構にて研究を行うなど知日派。

Salman Ahmed Aldoseri
政府公務員局職能専門官
行政官の採用や待遇・能力向上等をはかる行政局で活躍。

Ahmed Fouad Alansari
「諮問院」編集・校正担当職員
「諮問院」は日本の参議院に相当。さまざまな年齢の児童・青少年に対する教育プログラムにも深く関わっている。

Layla A. Hameed Albalushi
青年スポーツ青年活動専門官
青年の国際流活動や能力向上等をすすめる行政機関にて活躍。ユース・イノベーション・センターにてこどものビデオ制作のトレーニングも行う。

Amal Jassim Albinali
商工省基礎計量局・基準開発指導官
各種生産物の計量技術を司る行政機関に勤務。ユース・イノベーション・センター等でも活躍する。