JF便り 情報センター(JFIC)編 4号 発表! 日本全国の国際交流活動をする団体の調査結果について
情報センター部長 伊藤実佐子
この調査は、ジャパンファウンデーション創立翌年の1973年から33年の間に、これまで9回行なわれてきているのをご存知でしたか？
「国際交流」という概念自体がまだ耳新しかった時代に、交流活動を展開している団体が全国にどれだけ存在するのかをまず知ること、そして相互に情報を共有したいというのが、そもそもの動機でした。
そのうちに、国際交流の担い手は、政府や専門機関だけではなく、それぞれの地方、大学、さらには志を同じくする仲間や個人レベルに広がってきました。裾野が広がったことで、所在を含む団体の活動概要の把握が次の調査の目的となり、アンケート形式によるデータ収集となりました。
またその後には、全国の団体の活動動向や傾向などを調査結果からひも解くことによって、他者を知りお互いに学び、協力関係を結ぶことができるのではないか、ひいては日本全体の国際交流活動の促進に役立つのではないか、という私たちの狙いがこれに加わってきました。
そういった意味では、当初のハンドブック的な存在から、網羅型のダイレクトリーへ、さらに概観調査・分析型へと進化してきたようです。
ジェイフィックJFICライブラリーでは、これまで実施してきた調査報告書を、来館者は誰でも手にとって見ることができます。そのなかの一冊、総55頁の黄ばんだわら半紙製の冊子は、1973年の夏に出された記念すべき最初の報告書です。14件の団体から始まりました。
このたび2005年版の調査結果がまとまりましたので、ご興味のある方はぜひJFICに足を運んでみてください。簡潔にまとまった「概要編」27ページ分と、178ページにわたる「本編」という構成で編集されおり、概要編はWebサイトでも公開されていますので、遠くの方も一度のぞいてみてください。
これまでの調査に比べて目新しいのは、「ボランティア」「人材育成」「情報公開」「第三者評価」といった新しいキーワードが加わったことでしょうか。またNPO法の定着によって、国際交流活動を担う団体の法人化が進んできたことが概観できました。
その一方で、創立団体数の漸減や事業規模の二極化など、団体間の格差が広がっていることも明らかになっています。
今後ジャパンファウンデーションとして国際交流活動の支援をどのように展開していくべきか、この調査結果をもとに活動指針を考えていきたいと思います。
